コロナ禍で民泊経営者は廃業に追い込まれる?生き残る対策を考えてみた

質問者
ホテルの倒産・廃業が増えていますが新しい宿泊施設であるカタチである民泊も廃業となってしまうのでしょうか…

このようなお悩みに回答しています。

 

今回の記事の内容は以下の通りです。

  • コロナの影響で民泊経営者は廃業するのか
  • コロナ禍でも生き残る民泊施設とは
  • コロナ禍で民泊を経営する上での注意点

この記事を書いている人。

徳島県で民泊やゲストハウスを経営しており、地元新聞やTVを始め日本経済新聞にも民泊の実践者として紹介されています。

コロナの影響で多くのホテルが倒産したり、廃業しています。そして、その数はこれから本格的に増えていくと言われております。

ただ、その代わりに生き残ることができればライバルが減っている分チャンスだとも思っています。

では、どのようにすれば民泊の経営者は生き残ることができるのか。

 

結論からお伝えすると、

  • コロナ禍で民泊施設の多くは廃業に追い込まれる
  • 生き残る民泊施設は固定費を削減し強みをアピールし続ける施設である
  • コロナ禍で収益の改善が見込まれない民泊施設を閉めるのも対策の1つ

ということをこの記事で紹介していきます。

Kinouchi

どうしてこのようになるのか説明していきますね。

  • 民泊を経営しているがコロナで売上が落ちている人
  • 民泊を続ける意志はあるがその対策方法がわからない人
  • 民泊を継続しようかどうか迷っている人

はぜひ最後まで読んでみてくださいね。

 

コロナ禍で民泊経営者は廃業に追い込まれるのか

結論、多くの民泊経営者がコロナの影響で廃業に追い込まれると考えています。

事実、民泊だけではなくホテルも含めて相当な数の宿泊施設の売却が行われています。

 

実際、事業のM&Aを仲介しているサイトであるトランビさんを見てみると、多くの宿泊施設が販売されていました。

 

しかも中には、わずか10万円で販売している物件も。

この物件の最終更新日が7月16日。でも、この記事を書いている8月12日現在でも『成約済み』となっていなかった。

もちろん、この表面的な内容だけで考えることはできないが、それでもわずか『10万円』という価格で成約にならないのは何か理由があるように感じています。

 

また、日本経済新聞には札幌の民泊の現状をこのように記載していました。

全国の先進地として知られた札幌市の民泊が逆風にさらされている。2018年の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行以来、右肩上がりで増えた届け出住宅数は新型コロナウイルス危機で減少に転じ、2千件を割り込んだ。インバウンド(訪日外国人)に依存してきた戦略も軌道修正を迫られている。

引用元:日本経済新聞

 

また、Mirai Lab.さんのサイトにはこのような数字も記載されていました。

2020年1月の予約状況と、4月現在の稼働状況を比べてみると、長期予約率(2か月後以降の予約)が57%あった1月に比べ、4月現在では6%と大きく数字を落としています。
つまり、3月から4月にかけ、これまで入っていた予約のほとんどがキャンセルとなった状況が生まれているのです。
インバウンドにたよった運営は、世界情勢に大きく影響を受け、またリカバリーが非常に困難である。ビジネス構築のひとつの怖さを感じさせる状況となっています。

引用元:Mirai Lab.

 

したがって、

  • この売却物件の多さ
  • 数字から見る落ち込み

から多くの民泊経営者が廃業に追い込まれている事実があると考えることができます。

 

ただ、そうは言ってもコロナ禍でも生き残る民泊施設もあります。

実際、僕が経営している民泊施設は、売上は確かに落ちていますが、かといって利益が出ていない物件ではありません。

しっかり利益が出ています。

その経験から、生き残る民泊施設とそうでない施設の違いについて書いてみました。

 

コロナ禍でも生き残る民泊施設とは

コロナ禍で民泊経営者は廃業に追い込まれる?生き残る対策を考えてみた

結論、以下の4つポイントがある施設は生き残ることができます。

  • 自社物件のためローン返済がないまたは少ない家賃で借りることができている民泊物件
  • 人を雇っていないまたは少人数で経営している民泊施設
  • 周辺の観光施設などがコロナの影響を受けにくい民泊物件
  • 『ここに泊まりたい!』と思う情報を発信し続けている民泊施設

では、1つ1つ解説していきますね。

 

自社物件のためローン返済がないまたは少ない家賃で借りることができている民泊物件

民泊を経営するにあたって、最も重要なことは固定費を下げるということです。

そして、この固定費のうち大きな割合を占めるのが家賃になります。

 

コロナの状況でも生き残る民泊施設は、

  • 自社物件である
  • 家賃が低い

という共通点があると考えています。

 

事実、僕が民泊をしている物件は、1つは自分の物件でもう1つはかなりお安く貸していただいている物件です。

だから、1泊のご宿泊人数にもよりますが、1ヶ月のうち数泊していただければ赤字になることはまずありません。

 

そういう物件を探し出し低コストでリフォームして貸し出すということをすれば、コロナ禍でも生き残る民泊施設となることができると考えています。

 

人を雇っていないまたは少人数で経営している民泊施設

先程の家賃と同じですが、固定費の割合が高いのが人件費です。

しかも、これだけは絶対に支払いを遅れてはいけない。なぜならばその人にも生活があるからですね。

だから、人を雇うというのは本当に慎重に検討した方が良いと僕は考えています。

 

もしあなたが今から民泊を始めようと考えた場合、いきなり人を雇うことについては僕は反対です。

特に、僕のような少資本でしているなら尚更。

まずは、1人でできる範囲で民泊を始め、徐々に経営が安定してきたら、そこで初めて人を雇うということを検討し始めてもいいと考えています。

 

そして、事実僕自身も1物件の掃除はしてもらっていますが、それ以外はすべて僕1人で行っています。

つまり、人件費はその掃除の人だけで、それ以外は0円。だから、コロナ禍で売上が下がったとしても人件費が赤字になることはまずありません。

実体験から、こういう小さい積み重ねをして固定費を下げている民泊施設はコロナ禍でも生き残ると考えています。

 

周辺の観光施設などがコロナの影響を受けにくい民泊物件

僕の2つの民泊施設はコロナ禍でもそこまで極端に売上が落ちることはありませんでした。

もちろん、前年比と比較して半分程度にはなっていますがそれでも赤字は出ていません。

 

ですが、鳴門のゲストハウスは集客の要の1つである大塚国際美術館(車で5分の位置にあります)がコロナ禍で一時休館すると発表した途端一気に集客が厳しくなり、前年同月比98%程度売上が落ちてしまいました。

 

こちらは赤字になりました。色んな対策をしましたが、4月、5月、6月はほぼ予約は入らなかったですね。(大塚国際美術館は3月〜6月中旬まで休館)

以上の経験から、周辺の観光施設に集客の大部分を依存している民泊施設は、コロナの影響で集客ができなくなると予測することができます。

逆に言うと、その民泊施設自身に泊まりたい理由がある場合は、コロナの影響はそこまで受けないでしょう。

 

『ここに泊まりたい!』と思う情報を発信し続けている民泊施設

コロナの影響があろうがなかろうが、『ここに泊まりたい!』いうお客さんに思ってもらえる施設を考え実践しそれを発信し続けている民泊施設はコロナの影響を受けないでしょう。

 

例えば、

  • 米津玄師さんと一緒に飲める民泊施設

と考えるとどうでしょう。

『コロナなんて関係ないよ!絶対に宿泊したい!』とならないでしょうか。

 

または、

  • 宿泊するとクリスチャンラッセンがあなたに唯一の絵を書いてくれる

とかだったらどうでしょう。

他には

  • 宿泊するとトゥールビヨンが付いたブレゲの時計がもらえる

となったら?

同じくコロナなんて関係なく『絶対に泊まりたい!』となる方が多いでしょう。

 

今回の例は極端でしたが、お客さんのことを潜在ニーズを真剣に考え、それを実践しアピールをし続けている民泊施設はコロナ禍であったとしても十分生き残ることができるでしょう。

 

コロナ禍で民泊施設を継続する上での注意点

結論は、収益の改善が見込まれない民泊は早めに閉めるというのが大切です。

『えっ!?あれだけ生き残る方法を書いていたのに民泊施設を閉めるということを伝えるのですか』と思われるかもしれませんが、とても重要なことだと考えています。

 

僕は不動産投資をしている手前、この言葉をすごく大切にしています。

それは『不動産を購入するときには必ず出口戦略を考える』という言葉です。

だから、物件を借りる前から『どうやったら撤退しやすいだろうか』ということを常に考えてから借りるようにしています。(僕は過去4物件民泊施設を経営しておりました)

 

そして、生き残るというのは民泊の経営者として生き残るのか、それともあなた自身の人生で破産者にならないために生き残るのか、という視点で考え方が変わってきます。

 

僕はビジネスはあなたを表現する1つのツールだと考えています。

だから、コロナで民泊経営が上手くいかなくなったら、思い切って撤退して他のビジネスを始めた方がいいと考えています。

 

でも、その見切りができずに『ずるずると赤字を垂れ流す』状態であれば、民泊という事業だけでなくあなた自身を破産に追い込んでしまいます。

ですので、事前に『この状態まで来たら撤退する』と決めて(出口を決めて)民泊経営を続けることをおすすめします。

 

コロナでも売上を上げる秘訣が書かれている書籍

こちらの本はおすすめです。

主にすでに民泊事業をされている人に向けて書かれている本になります。

基本的な戦略やどうやって高収益の事業を作っているのかという秘密を知ることができるので、民泊ビジネスだけでなく他のビジネスにも応用できると考えているのでおすすめです。

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まとめ:コロナ禍で生き残りたい民泊施設は戦略と撤退時期を明確すること

コロナ禍で民泊経営者は廃業に追い込まれる?生き残る対策を考えてみた

今回はコロナ禍でも生き残る民泊施設について僕の実体験を交えながら書いてみました。

内容をまとめると

  • 固定費は悪!徹底的にコストカットをする
  • 周囲の施設ではなくあなた独自の強みを見つけ発信し続ける
  • 出口戦略を決めいつになったら撤退するか決める

という感じですね。

 

コロナ禍で先が見えない状態だからこそ、明確な目標を自分で決めて行動することが大切ですね。

もちろん、僕自身も色々対策を考え実行していますが、なかなかヒットするものがなかったりするのも事実です。

 

また今回記載した以外に『この対策は有効だった!』と気づいたものはブログで公開していきたいと思います。

厳しい時代だからこそ、気力で頑張って乗り越えたいですね。

 

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。



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