コロナウイルスの影響で倒産する宿泊施設としない施設の違いとは？

こんにちは。

木内（きのうち）です。

このブログを書いている2020年2月17日現在、コロナウイルスの影響で宿泊業や観光業に大きな打撃が出ています。

ホテルでお勤めの方のツイート。

いよいよ宿泊業の雇用に影響が…。

宿泊業をしている身としては、コロナウィルスが早く終息して欲しい。

このまま続けば、宿泊や観光関係はじめ多くのビジネスで悪影響が出続けることはみえている。

他の収入源の構築は必須。 https://t.co/pYOR00hQLx

— 木内健介　民泊・ゲストハウス経営中 (@kensukekinouchi) February 17, 2020

そして、その影響で様々なイベントが中止となっています。

本日の発表であれば東京マラソン。

引用元：東京マラソン公式ページより

拡大すると、

新型コロナウイルス（COVID-19）については日本国内においても感染が確認されています。
東京マラソン2020の開催に向け、感染症対策等の準備を進めておりましたが、東京都内における複数の感染者が確認される中、多くの一般ランナーが参加する本大会を実施することは困難であるとの結論に達しました。
このため、東京マラソン2020については、マラソンのエリート及び車いすエリートの部のみを開催することといたします。
東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)の皆様につきまして、以下のとおりの措置を実施いたしますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

引用元：東京マラソン公式ページより

約38000人が出場する予定でしたが、一般参加のランナーを中止しエリートランナーのみの200人へと変更になりました。

そして、ここからが今回のブログの本題です。

約38000人の人達は、

東京マラソンに参加料を支払い
飛行機やバスを予約し
宿泊施設を予約して

東京マラソンに参加する予定でした。

つまり、今頃東京周辺の宿泊施設では、予約のキャンセルの電話がなりっぱなしの状態のはずです。

さらに言うと、キャンセルポリシーを以下のように設定している宿泊施設は多いと思うので、キャンセル料ももらうことはできないでしょう。

宿泊日の5日前：無料
宿泊日の3日前：キャンセル料30%
宿泊日の前日：キャンセル料50%
宿泊日の当日；キャンセル料100%

もちろん、全員キャンセルするわけではありません。

『飛行機もとったしホテルも予約した。せっかくなのでこのまま東京観光しようと思う』という人もいるでしょう。

ですが、その絶対数は少ないと僕は考えています。

なぜなら、通常東京マラソンの時期のホテル等の宿泊料金は、普通の期間と比較して高くなっているからです。

それを『ただ観光するだけ』のために、その宿泊施設に高いお金を払って泊まるでしょうか。

多くの人が無料でキャンセルできる期間内であれば、キャンセルしようと考えると思います。

ですので、宿泊施設としては、キャンセルして宿泊料金も入ってこない、そのキャンセル料もいただけないという状態になっていると思います。

そして、これの怖いところが、負の連鎖により他のマラソン大会でも起こる可能性があるということです。

東京マラソンと言えば、日本最大のマラソン大会。

つまり、『日本最大のマラソン大会である東京マラソンが中止をしたんだから、私達のところも中止しよう』という動きも増えると予測されます。

そうなってくると、同じようにマラソン大会の収益をあてにしていた宿泊施設は大打撃を受けます。

このような負の連鎖がマラソン大会だけでなく、色んなイベントでも起こってくるでしょう。

例えば、先日ご宿泊いただいた東京などでイベントを企画運営している人。

やはり、食事関係のイベントは中止の電話が来るようになったと話をしてくれました。

すると、どうなっていくかというと、宿泊業や観光業に従事している人達のリストラが始まります。

実際、始めに紹介した僕のツイートはホテルにお勤めの方に対してリツイートした内容。

では、元のツイートはどんな内容かというと『突然上司に呼ばれて、コロナの影響で3月末までしか雇えないと言われた』という内容でした。

ですので、これからどんどんリストラが始まっていくでしょう。

リストラまでいかずとも、仕事が圧倒的に少なくなるので、まずは時給で働いている人達は仕事に入れなくなるでしょう。

さらに、その後は契約社員。

そして、正社員と続きます。

これが倒産していく宿泊施設の基本的な流れとなります。

ただ、ここで勘違いしてほしくないのは、お客さんが入っていない＝倒産にはならないということですね。

宿泊施設を含む企業が倒産するのは、手元のお金が無くなったとき。

つまり、どれだけ予約が入っていようが、どれだけ売上を上げていようが関係ないんですね。

大切なのは売上ではなく利益。

利益が出なくなりなおかつ手元のお金がなくなれば企業は簡単に倒産します。

逆に考えると倒産しない施設とは、

豊富な手持ち資金がある企業

です。

売上や利益の大小、予約の多さではなく、手持ちの資金が重要なんですね。

では、どういう宿泊施設が今後倒産していくかというと、

手持ちの資金が少ない
従業員をたくさ雇用している
設備にお金をかけている
予約が入っていない
借金がある

という特徴がある宿泊施設です。

従業員の多さは、人件費の高さに直結します。

もちろん、どれぐらいの支出があるかはその人の能力によって変わってきますが、人件費は最も高い固定費になります。

ですので、従業員が多い会社は倒産しやすいと言えます。

だから、倒産しないためにも、今必死でリストラの話がすすんでいるでしょう。

また、設備にお金をかけている企業も倒産しやすいと言えます。

ただ、この言葉だけでは誤解を生む可能性があるので付け足すと、手元のお金が少ないのに身の丈以上のお金を初期投資として使った宿泊施設です。

見栄えをよくしたいという気持ちはわかりますが、手元のお金がなくなれば倒産になるので必要以上にお金をかけすぎないことが重要です。

予約が入っていないということは、売上も上がらないですし当然その結果利益も生まれません。

いくら手持ちのお金に余裕があったとしても、毎月赤字であれば確実に手持ちの資金はなくなっていきます。

ですので、どんなことをしてでも予約を入れ実際に宿泊していただくことが重要になります。

最後の借金は徐々に資金を確実に奪っていきます。

これは固定費と一緒でなかなか下げることはできません。

だから、まずは借りない経営またはお金をかけない経営をすることが重要だと僕は考えています。

そのお金をかけない経営方法をまとめたブログはこちらになります。

ぜひ、経営に行き詰まっている人は、参考にしてみてくださいね。

⇒戦略と行動力で経営危機を脱出！実践済みの具体的な8ステップを紹介します

※ここぞという時は借りて勝負をすることも必要。

以上のことを簡潔にまとめると、

固定費を減らす
見栄を捨てる
売上を上げる

という当たり前のことをしている企業が生き残ることができます。

さらにいうと、普段からこの3つを意識した経営をすれば大きく失敗はすることがないでしょう。

今回のコロナウイルスは日本経済に大きな打撃を与えていますし、今後さらに深刻になっていくことが予測されます。

多くの宿泊施設や観光業に従事する企業は倒産していくでしょう。

もちろん、僕が経営する宿泊施設もそういう危険性は0ではありません。

ただ、僕は上記に記載したことを意識して経営しているので、経営が悪化したとしても、すぐに倒産することはないと考えています。

ですが、最悪の自体を想定し現在は他の収入源を増やす努力をしています。

収入の分散化は生き残るためには必須です。

このことも覚えておいて欲しいと思います。

あなたの企業は倒産する企業でしょうか。

それとも、倒産しない企業でしょうか。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

※2020年2月20日追記※
※2020年2月23日追記※
※2020年2月26日追記※
※2020年3月10日追記※

※2020年2月20日追記※

この記事を書いた3日後である2月20日、ついにゲストハウスも倒産し始めました。

こちらの記事です。

信用調査会社２社がこのほど発表した京都府内の１月の企業倒産状況（負債額１千万円以上）は、件数と負債総額ともに連続で前年同月を上回っている。小口倒産が多いが、宿泊施設の競争激化の影響もあり、ゲストハウス運営会社の倒産も出てきた。

東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比７件増の２７件。負債総額は同４・６％減の１２億６５００万円で、６カ月連続で１０億円を超えた。
消費税増税もあってか、倒産原因は販売不振が２４件と大半を占め、業種別では、小売業が６件、サービス業で９件だった。また、上京区のゲストハウス運営会社が１億円台の負債を抱えて倒産している。同支店は今後について「新型コロナウイルスによる観光客の急減で飲食店や宿泊施設、土産物店などでの影響は避けがたい」とみている。
帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）によると、倒産件数は前月比２件増の２５件、負債総額は、同１０・５％減の１４億３９００万円だった。
業種別では小売業が９件、建設業が６件だった。同支店は「負債総額１０億円超えが続き、明らかに潮目が変わってきている。観光客の減少も懸念され、引き続き注視が必要だ」としている。

引用元：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/155392

コロナウイルスが世に知られ始めたのが12月末〜1月の頭にかけて。

そして、この倒産は1月の数字。

つまり、来月2月の数字はこれよりもかなり悪くなることが予測できます。

経営している身としては、今は踏ん張りどころ。

なんとしても、倒産は避けたいです。