今回は知り合いの経営者さん（以下Aさん）からメッセージをいただきまして、その内容に対して僕が感じていることについて書いてみたいと思います。
内容は、大きく分けて2つ。
1つは、飲食店の時短営業に従った場合に受け取る給付金3万円（地域によって違う）とそれに逆らった場合の金融機関の対応。
もう1つは宿泊業界と飲食店を比較して思うこと（宿泊業界比べ給付金がある飲食業界は不公平じゃないのかという意見について。）、です。
では、早速の飲食店経営者であるAさんの話をベースに書いていきたいと思います。
時短要請に従わず罰金を払って営業を続けた結果・・・
実はAさんの知り合いの飲食店経営者さん（以下Bさん）は、前回の時短営業の要請に従わず罰金を払って営業を続けていたそうです。
理由は、キャッシュが回らないから、とのこと。
これは教えてもらった情報なのですが、飲食業界は1ヶ月単位区切りで給料や家賃、食材などの現金を回しているところが多いみたいです。
だから、時短に応じてしまうと協力金だけではお店がやっていけないようです。
僕自身は手元の現金が無くなる前にゲストハウスを自主廃業したので彼の『キャッシュが回らない』という言葉は自分ごとのように捉えることができます。
もちろん、これには『賛否両論がある』と考えています。
ですが、僕の考えは一貫して経済を回していった方がいいと考えているのでBさんの考え方には賛成です。
ただ、残念ながらBさんは時短営業に従わなかったため、銀行から融資した資金の一括返済を求められてしまったみたいです。
時短営業に従わないのなら融資した資金を一括返済をして
Bさんは銀行から『今回の時短営業に従わないのであれば、融資した金額を一括返金してください』と連絡があったそうです。
もちろん、このような直接的な言い方でなくオブラートな話し方だったみたいですが、融資を受けている側からすると死刑宣告のように捉えてしまうでしょう。（僕も融資を受けているのですごく気持ちは理解できます。）
つまり、
- 時短営業をしても赤字
- 時短営業に従わなかったら融資の一括返済
という状況に追い込まれてしまって、しかたなく一括返済より赤字を選び、急いで予約分（60件分）の時短営業対応をして大変だったそうです。
このお話を聞いて、以前西村大臣が発言した『金融機関から働きかけてもらう』という言葉を思い出しました。
では、このことに対して僕自身はどのように感じているかお伝えしたいと思います。
自分で商売をすると決めた以上何とかするしかない
自分で商売をすると決めた以上何とかするしかないというのが僕の考えです。
自分が持っているものすべてを使ってでもこの困難を乗り越える。この気持ちと行動力こそが大切だと考えています。
そのために、利用できるものは補助金であろうが人脈であろうが利用しますし、知識が足りなければ勉強もします。
人に頭を下げて教えてもらってもいいでしょう。
つまり、飲食店が狙い撃ちをされているような状況ではありますが、『自分の商売として飲食店をするって決めたんだったら仕方がない。その状況に適応して乗り越えていくしかない』というのが僕の考えです。
逆に飲食店と比較して宿泊業界は協力金すらありません。そのことについても僕の考えてを書いてみたいと思います。
自分の立場を嘆いても仕方がない
飲食店では、従業員が少なく家賃が安いお店は今回の時短営業や休業することで協力金バブルになっているお店もあると聞きます。
また、大手飲食店さんでテイクアウトができるところは、休業補償のお金＋テイクアウトで利益が増えているところが多いともお話を伺いました。
ですが、僕が携わっている宿泊業界は『1日お休みすると協力金がもらえます』というのはありません。
よく勘違いされる方が多いのですが、『Go To トラベル』は補助金対象者は旅行者であって宿泊施設ではありません。
お客様に数ある宿泊施設の中から選んでいただけなければ、『Go To トラベル』事業に参画していたとしても何ら状況は変わりません。
これももちろん経営努力が必要です。
ですので、僕自身は『僕のような少資本でこの不安定な状況でゲストハウスを続けても意味がない』と考えゲストハウスを閉めました。
このように何らかの判断を経営者は決断し行動する必要があると考えています。
例えば、、あるゲストハウスのオーナーさんは『協力金バブルに乗る』と考え、ゲストハウスで飲食店の許可を取り毎日数万円の休業補償をもらっていたと聞きました。（宿泊施設は普通に営業していました）
このように行動するのも1つ。逆にあえて何もしないと決断するのもの1つ。嘆いても他人を批判しても意味がないというのが僕の考え方です。
また、今回のコロナ騒動においては強く感じたことは『立場によって考え方は変わってくるので話し合うだけ無駄だな』ということです。
立場によって考え方が変わるので話し合うだけ無駄
コロナによって
- お給料が減っていない
- 年金暮らしの人
- ビジネスに影響がない人
- 家族に基礎疾患がある人
- ご高齢のご家族がいる人
にとっては『営業なんてやめて感染対策しろ！』と考える人が多いと思います。
逆に、コロナによって
- 商売がうまくいかなくなり手元の現金がどんどんなくなっている人
- 従業員のお給料が払えない人
- 会社員の方でお給料が減って住宅ローンが払えない人
- 手元の現金がなくなり子供に不自由な思いをさせるようになった人
などにとっては、『なんとしてでも稼ぐ』ということにフォーカスするのは当然のように思います。
このようなことを書くと『命が大切だろ！何言ってるんだ』となる人も多いですが、冷静に考えたらお金がなくなって生活ができるのでしょうか。
- 食べ物を買うのにお金が必要
- コロナ以外の病気になった時もお金が必要
- 家に住むにも家賃が必要
など生活する上でお金は必要です。
つまり、『命と経済』の話ではなく両方とも『命と命』のことだと僕自身は考えています。
同じ命を守るということですが、立場が違うことによってその話は交わることがないので、僕は話し合うだけ無駄だと考えていて、その手の話は積極的に話さないということを意識しています。
まとめ：他人を羨ましがっても仕方がない。この困難を努力して切り抜けよう
結局、自分で商売をすると決めた以上、他業種のことを羨ましがっても意味がないと考えています。
ビジネスチャンスを見つけ事業形態を変えたり、何らかの行動をしてその状況を乗り越えていくしかありません。
逆にその覚悟がないのであれば自分で商売をしても不平不満だけが溜まって楽しい人生でなくなる可能性も高いです。
これから自分で商売を始めようと考えている人は、ぜひこのことを覚えていてほしいと思います。
