新しく民泊物件の許可を本日取得したのでその方法をお伝えします!

現在コロナウィルスの影響で売上が下がってしまった全国のゲストハウスをつなげて、全国規模でクラウドファンディングに取り組んでおり、僕も運営として関わっています。

様々な想いや参加している施設紹介もあるので、ぜひまずは読んでみてください。

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こんにちは。

木内(きのうち)です。

 

コロナウイルスの真っ最中ですが、以前から許可申請していた民泊物件の許可が本日おりました。

まさかこの時期に・・・』という感じですが、頑張って集客をして売上を上げていきたいと考えています。

 

そこで、今回のブログは『民泊物件の許可を取るために取った一連の行動』についてお伝えしたいと思います。

 

ぜひ、コロナウイルスがおさまったら、

  • 民泊を始めようと考えている人
  • 不動産投資の一貫として民泊を考えている人

は最後まで読んでみてくださいね。

 

【実体験】民泊物件の許可の取得方法

宿泊施設の営業で現在僕が使っているのが以下の2つの許可です。

  • 民泊新法(届け出のみ)
  • 旅館業法(許可を取得)

そして、今回取得したのが、簡易宿所(かんいしゅくしょ)と呼ばれる許可ですね。

 

簡易宿所の取得に当たって、多くの人は代行業者に依頼するのかもしれませんが、僕はすべて自分で申請したので、申請にかかった費用は証紙代の22000円のみでした。

 

ただ、色々めんどくさいこともあったので、その点を詳しく書いてみたいと思います。

この方法は僕が実際に許可を取った方法であり、もっと簡易的な方法があるのかもしれませんので、その点だけ理解してくださいね。

 

簡易宿所の許可を取るためには用途地域と教育施設を調べる

用途地域を調べる

まず、調べるべきポイントから言うと、用途地域を調べましょう。

なぜなら、用途地域によっては簡易宿所の許可が取れないからですね。

 

でも、そもそも『用途地域って何?』っていう人もいますよね。

 

用途地域とは簡単に言うと『この地域は◯◯を建設することはできます。でも、◯◯は建てることはできませんよ』という建築の制限がある地域のことです。

 

その制限は13種類あり、それぞれ地域によって建てることができるものが違っています。

でも、これだけではイメージがわかないと思うので、以下の画像をご覧ください。

※この画像には田園住居地域がありません。

引用元:https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/keikaku/gaiyou/yoto.html

 

そして、簡易宿所の許可が取得できるのは

  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域

の6種類のみです。

 

ですので、まず簡易宿所を取るためにはこの6つの用途地域に属していることが絶対条件になるんですね。

だから、『物件を見つける⇒用途地域を調べる』という行動を1番始めに行いました。

 

さらに、もう1つ同時に用途地域と同じ時期に調べることがあります。

それは、近隣の教育施設です。

 

用途地域と同じタイミングで近隣の教育施設も調べる

大学のお友達同士でご宿泊いただきました

近隣に教育施設があった場合、簡易宿所の許可を得ることができません。

教育施設とは具体的にいうと、

  • 学校
  • 図書館
  • 公民館
  • 博物館
  • 天文台
  • 武道館
  • 体育館

などが対象となります。

 

ですので、物件を見つけると用途地域と教育施設を同時に調べることをおすすめします。

 

そして、微妙だなと思えば簡易宿所の許可を出してくれる機関に問い合わせてみましょう。

今回僕が問い合わせたのは、徳島市の保健所でしたが、地域によって問い合わせ先は違ってきます。

 

ですので、ぜひ調べて確認をしてみてください。

この2つに適合していないと、そもそも簡易宿所の許可を取得することができない可能性が極めて高いので、まず何よりも確認しましょう。

 

では、続いて消防署へと続きます。

 

簡易宿所取得のため消防署で消防法令適合通知書を取得する

次の僕の行動は消防署へ行き、消防法令適合通知書というのを取得する行動でした。

 

そのために、

  • 民泊物件の平面図
  • 敷地図面
  • 申請書

を用意して申請しました。

 

申請後は現場の立ち会い検査があります。(今回は申請してから時間はあきましたが)

 

僕の場合は、消防署の人が3人民泊物件にお越しいただき中をチェックしていただきました。

チェックする項目は、

  • 図面通りの建物なのか
  • 火災報知器は設置されているか
  • 消化器は置いてあるか

という点でした。

※もしかしたら、僕が知らないだけで別の項目をチェックされていたかもしれません。

 

そして、この検査に合格すれば、消防法令適合通知書を手に入れることができます。

では、なぜこの消防法令適合通知書が必要なのかというと、簡易宿所の申請に必要な添付書類の1つだからです。

 

逆にいうと、この消防法令適合通知書がなければ申請すらできないということになります。

 

ただ、僕の行動としては消防署の人との打ち合わせと同時進行で保健所の人とも打ち合わせをしていました。

 

民泊物件の許可取得のために保健所の人と打ち合わせをする

国会議員の方にもご宿泊いただきました。掲載許可は本人からいただいてます

この保健所の申請はなかなかの大変でした。

もちろん、公的機関なので下手に営業許可を出すことができないというのは十分理解しています。

ですが、それもふまえても『もっと簡易にできるのでは?』と思うことがあったのも事実ですね。

 

ただ、その中で打ち合わせをしていくたびに仲良くなった(と僕は思っている)担当の方には本当にお世話になりました。

引き続き新しい物件の許可を取ろうとするときは、その人にお願いしようと考えています。

 

では、具体的に説明したいと思います。

 

民泊物件の許可を取得するための申請書類

では、簡易宿所のために用意した書類は以下の通りとなります。

  1. 旅館業許可申請書・・・ネットからダウンロードできます
  2. 施設の構造設備の平面図(図面)及び立面図(東西南北)・・・立面図に関しては写真でもOKでした
  3. 施設の構造設備の概要・・・ネットからダウンロードできます
  4.  付近の見取り図;周囲概ね200mの区域がわかる地図・・・googleマップでOKでした
  5. 消防法令適合通知書・・・消防署で取得しました
  6. 建築基準法第7条第5項の規定に基づく検査済証、あるいは検査済証交付済みである旨の証明書
  7. 申請手数料22000円・・・22000円分の証紙を購入しました
  8. 井戸水を飲料水として使用する場合は、水質検査結果の写し・・・水道水の場合は必要ありませんでした。
  9. 水質汚濁防止法の基づく特定施設の届出

になります。

 

今回の民泊物件の許可を取得するために手間だなと思ったのは、

  • 施設の構造設備の平面図(図面)及び立面図(東西南北)
  • 施設の構造設備の概要
  • 建築基準法第7条第5項の規定に基づく検査済証、あるいは検査済証交付済みである旨の証明書
  • 水質汚濁防止法の基づく特定施設の届出

です。

 

民泊物件の許可を取得するために現地で建物のサイズを測り図面にする

今回僕が申請した民泊物件は古い建物でしたので、平面図がありませんでした。

ですので、現地で実際に測りそれを図面におこして申請したので、これには少し時間がかかりましたね。

 

民泊物件の申請書の書き方は一般の人はわかりにくい

また、

  • 施設の構造設備の概要

についても、書式の書き方がわかりませんでした。

ですので、その担当者の方にお願いして、保健所で教えてもらいながら書きました。

 

これもめんどくさいと思った内容でした。

ちなみに、この書類の作成には建物の必要となるため図面が必須となります。

 

古い建物には検査済証がない

オーストラリア人夫婦と日本人の1人旅の女性ゲストさん2組

また、

  • 建築基準法第7条第5項の規定に基づく検査済証、あるいは検査済証交付済みである旨の証明書

に関しては、色々電話で確認した記憶があります。

 

まず、建物の築年数を調べる必要があります。

なぜなら、昭和47年以前の建物であれば検査自体がないからですね。

 

ちなみに、検査がどうこうと言ってもわからない人が多いと思うので少し説明しますね。

 

まず、現在は新築の建物を建てる場合は、建築確認申請を行います。

この建築確認申請とは、法的に問題ない建物なのか第3者機関がチェックするというものです。

 

そして、チェックして問題なければ、その申請した建物の許可を取得することができます。

つまり、許可を取得しないと、現在は建物を建てることができないということなんですね。

 

そして、建築し終わったら『検査』を受けます。

この検査をなぜ行うかというと、確認申請した建物との違いを調べるためです。

 

許可を出した第3者機関の人間が完成した建物を見回り、合格かどうか判断します。

もし合格と判断されれば『検査済証』を取得することができます。

 

つまり、この『検査済証』というのは、違法建築でないですよという証拠になるんですね。

 

ただし、昭和47年以前の建物はそもそも建築確認申請がいらないとのこと。

だから、『建築確認申請をしていない=当然検査済証もない』という状況になります。

 

ですので、僕の行動は、

  • 検査済証があるかどうか専門の機関へ電話をする

ということから始めました。

 

住所を伝え状況を説明しましたが、『検査済証は見当たらない』とのこと。

そして、その理由としては、『昭和47年以前の建物はそもそも建築確認申請の必要がないから申請していないのかもしれない』ということを教えていただきました。

 

ということは、建物の建築年を調べる必要があります。

 

だから次は法務局へ行き、その建物の

  • 公図(住所を調べるため)
  • 土地の全部事項証明書(旅館業許可申請書に記載するため)
  • 建物の全部事項証明書(建物の築年数を調べるため)

を取得しました。

 

そして、その建物の全部事項証明書から民泊物件の建築年を調べ、再度検査済証を調べていただける専門機関へ連絡をしました。

 

この結果報告を保健所の担当の人へ提出する必要がありました。

 

水質汚濁防止法の申請書を書くのは困難

ある高校の美術部の皆さんにご宿泊いただきました

また、最後に

  • 水質汚濁防止法の基づく特定施設の届出

もめんどくさかったですね。

 

申請書類もかなりめんどくさいですし、さらに配管図の作成、浄化槽関係の調べごと(僕が住んでいる徳島県は下水の普及率が全国で最下位)。

 

そして、添付図面や画像も色々手間でした。

水質汚濁防止法の担当者の人と何回か打ち合わせをして、やっと完成したという感じです。

電話での打ち合わせに付き合っていただき、感謝しています。

 

民泊物件の申請が終われば現地で立会検査を行う

先程記載した資料をすべて用意し申請したら、次は日程を決め保健所の人と民泊物件の立会検査です。

この立会検査は2月13日だったのですが、時間でいうと1時間〜1時間30分ほどあったように思います。

 

まず、提出した平面図が僕が測ったものでしたので、現地で実際に計測もされていました。

なぜなら、面積によって宿泊できる人数が変わってくるからですね。

だから正確に計測されていました。

 

また、今回の民泊物件は、法的にいくつか適合していない部分があり、変更して提出するように言われました。

ただ、幸いなことにそれは写真の提出でOKだったので、即変更工事をして、メールにその完成写真を添付して送りました。

 

そして、その写真を送ってから約10日後の今日無事民泊物件の許可を取得するということができました。

ですが、残念ながらコロナウイルス真っ最中の中でのオープンとなりそうです。

 

コロナウイルスで宿泊業が打撃を受けているなか民泊物件はオープンする

旅行者同士で自然と話が盛り上がります

実は、この今回許可を取得した民泊物件を持っている人を紹介してくれた人がいます。

地元鳴門市の経営者の方なのですが、この話をいただいたのが2019年の9月中旬です。

 

その時は全くコロナウイルスなんてなかったですし、過去の経験から間違いなく収益化することができると判断して、すぐに決断し、具体的な話をすすめていきました。

 

ただ、建物の持ち主さんが県外在住とのことでしたので、『2月末にはオープンしたい』とのことを伝え少しずつ話が進んでいきました。

 

ですが、そんなときコロナウイルスが発生しました。

 

12月からコロナウイルスの話題を聞くようになり、1月には日本全体がパニックに。

僕が経営している他の宿泊施設に入っている予約は、どんどんキャンセルになっています。

今回の民泊物件はその中でのオープンとなりそうです。

 

タイミングが悪いと思いつつも、今回の民泊物件のためにかかった費用はすぐに回収できる計算にはなっており、内装工事が完成次第ウェブサイトで公開する段取りは終わっています。

※僕は簡単なウェブサイトだったら作れます。

 

なかなか厳しい戦いとなりそうですが、より多くの人に快適に過ごしてもらえるように行動していきたいと考えています。

 

最後に

貸し切りでご利用いただいたゲストさん達

今回は民泊物件の許可が取得できたので、その流れを書いてみました。

ある意味自分自身への備忘録の意味もあります。

 

今回の申請書はかなり時間がかかりましたが、もうすでに自分でやりきっているので、次回の申請は簡単に書くことができると考えています。

 

経験て大事ですね。

逆に言えば、かなり面倒な手続きなので、代行業として商売するのもありかもしれません。

そんなことを考えながら今回のブログを書いてみました。

 

次はこの5月までに、民泊新法で新しい物件をオープンする予定です。

そこもマーケティング的には利益が出る計算となっているので、どんどん物件の数を増やし積み重ねていきたいと考えています。

 

早くコロナウイルスよおさまれ・・・』と願いながら。

 

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 
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