バイナリーオプションの税金はいくら?その計算方法や経費を徹底解説!

バイナリーオプションの税金はいくら?その計算方法や経費を徹底解説!

バイナリーオプションで勝ち利益が出ると税金がかかってきます。

ただ、その税金とはいくらになるか計算をした人は少ないのではないでしょうか。

 

なぜなら、バイナリーオプションをしている人の9割は勝てていないという現実があるからです。

ただ、あなたは知ってましたか。

実は、バイナリーオプションにかかった費用や損失も合法的に経費で認められるものがあることを。

 

そこで、今回はバイナリーオプションの税金の計算方法と経費に計上できるものを詳しく解説してみました。

様々な情報を網羅していますので、是非最後まで読んでみてくださいね。

 

バイナリーオプションで経費に計上できる内容は何?

まずバイナリーオプションで経費に計上できる内容をまとめてみました。

 

基本的な考えは、バイナリーオプションで利益を上げるための出費は経費と認めることができますが、バイナリーオプションと全く関係の無いものは当然経費に計上できません。

 

また、法人ではなく個人投資家の場合は、手数料以外の経費はどこまで認められるのかは税務署の判断によります。

ですので、事前に管轄の税務署、または税理士さんに相談して経費として認められるものを把握しておくことをおすすめします。

 

では、バイナリーオプションの経費で認められるものを具体的に書いてみました。

 

バイナリーオプションで経費に計上できる具体的なものを解説

バイナリーオプションの経費で計上できるものです。

 

こちらは経費として全額計上できるものです。

  • 売買手数料
  • 振込手数料
  • バイナリーオプションのセミナー参加費
  • その交通費
  • バイナリーオプション関連の本
  • 経済新聞

 

またこの次は、割合に応じて経費として認められるものです。

  • 電話代
  • インターネット回線費用

 

例えば、『電話代1万円の請求に対して5000円はバイナリーオプションに使った』とかですね。

そのためには領収書などの証明する書類を用意することをおすすめします。

 

ですので、もし全てバイナリーオプションで使っていることが証明できれば100%の割合で経費に計上できる可能性があります。

 

そして、よくある質問が『バイナリーオプション用にパソコンを購入した。この費用は経費にできるのか』というものがあります。

答えは『一括で経費にすることは難しいが、減価償却で経費に計上することができるかもしれない』ということになります。

 

では、バイナリーオプションで利益が上がった場合はどのように税金の計算がされ申告する必要があるのでしょうか。

 

バイナリーオプションの税金申告は大きく分けて2種類

なぜ同じバイナリーオプションなのに2種類の申告方法があるのでしょうか。

それは、以下の2つによって申告方法が分けられるからです。

  • 国内バイナリーオプション業者 
  • 海外バイナリーオプション業者

 

つまり、国内と国外によって申告方法が違うというわけです。

 

では、どのように違うかというと以下の通りになります。

  • 国内バイナリーオプション業者 ⇒ 申告分離課税
  • 海外バイナリーオプション業者 ⇒ 総合課税

 

では、1つ1つ解説していきたいと思います。

 

国内バイナリーオプション業者の税金

国内バイナリーオプションの申告分離課税の計算方法

まず、いつも知らない単語が出来てきたらその意味を理解するということをブログで書いてますよね。

では、この申告分離課税の定義からまずしたいと思います。

 

この申告分離課税の意味は以下の通りです。

ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税すること

 

ですので、国内のバイナリーオプション業者を使っている人は、他の所得とは分離して計算します。

他の所得とは例えば、

  • 給与所得
  • 不動産所得
  • 事業用所得

など、バイナリーオプション以外の所得のことですね。

 

実は、この計算方法は国外バイナリーオプション業者を使っている人と比較してかなり優遇された計算方法になります。

※国外バイナリーオプションの内容は後述しています。

 

では、その税率はいくらになるのでしょうか。

 

国内バイナリーオプション業者の税率は約20%

では、分離することが可能な国内バイナリーオプション業者ですが、その税金の計算は以下の方法にて計算します。

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%

になります。

 

これでちょうど20%ですよね。

ただし、平成39年の末まで以下の税金がかかります。

  • 復興特別所得税

 

そして、その税率は

  • 0.315%

になります。

 

つまり、所得税15% + 住民税5% +復興特別所得税0.315% = 合計20.315%の税金がかかってきます。

そして、この申告分離課税の特徴は利益の多さや少なさにかかわらず、一律のこの20.315%がかかってきます。

 

具体的な数字を上げて実際計算してみましょう。

 

国内バイナリーオプション業者の税金の計算実例

例えば、あなたが年間50万円の利益を得たとします。

 

そして、それにかかった経費が以下の通りとします。

  • バイナリーオプションの書籍:2万円
  • バイナリーオプションのセミナー:1万円
  • バイナリーオプション用の教材購入:7万円

つまり、経費が合計10万円とします。

 

すると、税金は以下の計算方法で求めることができます。

  • 50万円(利益)ー 20万円(経費)= 30万円(課税所得)
  • 30万円(課税所得)x 20.315% = 60945円(税金)

となります。

 

その他の数字でもいくつか計算してみたいと思います。

  • 60万円(課税所得)x 20.315% =121890(税金)
  • 80万円(課税所得)x 20.315% = 162520(税金)
  • 100万円(課税所得)x 20.315% = 201315円(税金)

 

つまり、あなたの課税所得に20.315%を掛けるとあなたが支払う税金が計算できるというわけです。

さらに、国内バイナリーオプションのみの税金の優遇措置があります。

 

国内バイナリーオプション業者を使用すると税金の優遇措置がある

国内バイナリーオプションならではの優遇措置があります。

それは、以下の2つが国外バイナリーオプション会社にはないものです。

  • 3年間の損失を繰り越すことが可能
  • 他の金融商品との損益通算が可能

 

では、詳しく解説していきたいと思います。

 

国内バイナリーオプションは3年間の損失を繰り越すことが可能

数字を出して具体的に計算してみますね。

  • 1年目 損失額:150万円
  • 2年目 損失額:50万円
  • 3年目 利益:50万円

だったとします。

 

もしこれが、『3年間の損失繰越』が不可能であれば、このように税金がかかってくると思います。

  • 1年目 損失額:150万円⇒税金0円
  • 2年目 損失額:50万円⇒税金0円
  • 3年目 利益:50万円⇒税金101575円

 

ですが、これに『3年間の損失繰越』を加えるとこのように税金が変わってきます。

  • 1年目 損失額:150万円⇒税金0円
  • 2年目 損失額:50万円⇒税金0円
  • 3年目 利益:50万円⇒税金0円

 

3年目の利益は50万円なのですが、税金は0円になります。

なぜなら、この2年間のマイナスが150万円のため50万円の利益が相殺されるためですね。

 

ただし、この『3年間の損失繰越』の優遇措置を受ける場合は必ず確定申告をする必要があるので、十分気をつけてください。

 

他の金融商品との損益通算が可能なため税金が安くなる可能性がある

他の金融商品とはどのような商品でしょうか。

いくつか紹介したいと思います。

  • FX
  • CFD
  • くりっく365
  • eワラント取引
  • 株価指数先物取引

などですね。

 

では、具体的な数字を上げて計算してみたいと思います。

  • 国内FXの損失がー70万円
  • バイナリーオプションの利益が70万円

 

この場合の計算式は、以下の通りになります。

  • 70万円(利益)ー70万円(損失)= 0円

ですので、税金は0円となりかかりません。

 

損益通算は国内業者のみの組み合わせに適用可能です。

ただし、注意点があります。

先程あえて国内FXと記載しました。

 

つまり、国内同士の業者であれば損益通算が可能なのです。

国内 x 海外では損益通算はできません。

 

いくつか例を上げてみます。

  • 海外バイナリーオプション利益:60万円
  • 国内FXの業者での損失:60万円

 

こちらは、海外業者x 国内業者なので、損益通算はできません。

なぜなら、国内業者と海外業者では1番始めにも書いたように、そもそも税金の計算方法が違うからです。

 

また、同様に、

  • 国内バイナリーオプション利益:80万円
  • 海外FXの業者での損失:80万円

こちらも同じように損益通算はできません。

 

では、今度は海外バイナリーオプションの業者の税金の申告方法と計算方法をお伝えしたいと思います。

 

海外バイナリーオプション業者の税金

海外バイナリーオプション業者の税金はの『総合課税』で計算して算出します。

また新しい言葉が出てきましたよね。

『総合課税』という言葉です。

 

まずは、その定義がこちらになります。

他の所得と合算して税金を計算する制度のこと

 

そして、ここでいう他の所得とは以下の所得のことを言います。

  • 利子所得・・・利子や投信の収益分配か生じる所得
  • 配当所得・・・株式の配当等から得る所得
  • 不動産所得・・・不動産や土地の権利等から得る所得
  • 事業所得・・・事業から得る所得
  • 給与所得・・・給料、賞与から得る所得
  • 譲渡所得・・・固定資産や家庭用の資産をを売却したときの所得
  • 一時所得・・・満期の保険金などの所得
  • 雑所得・・・上記に該当しない所得(バイナリーオプションはここ)

 

そして、海外のバイナリーオプション業者の所得はこの中の『雑所得』に分類されます。

ちなみに、国内バイナリーオプション業者は申告分離課税なので、上記の所得には該当しません。

 

海外バイナリーオプションの税率とその計算方法

所得税

では、まず海外バイナリーオプションの利益にかかる税率について説明したいと思います。

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

海外バイナリーオプションには上記3つの税金がかかってきます。

 

まずは、所得税について。

所得税は以下の数字を使って計算し求めることができます。

この計算式は以下のように計算すれば求めることができます。

  • 利益(所得+投資利益)× 税率 ー控除額 = 課税額

となります。

 

では、実際の数字を入れて計算してみます。

『課税される所得金額』が350万円だった場合。

  • 350万円 x 0.2 – 427500円 = 272500円

 

この272500円があなたが支払う必要がある税金になります。

 

もう1つ、数字を入れて計算してみたいと思います。

 

より具体的に以下の条件に基づいて計算してみます。

  • あなたの給与400万円
  • 投資利益100万円

 

つまり、『課税される所得金額』が500万円だった場合では以下の通りになります。

  • 500万円 x 0.2 – 427500円 = 572500円

この場合はあなたは572500円の税金を支払う必要があります。

 

復興特別所得税

復興特別所得税は以下の計算式で求めることができます。

  • 所得税額 × 2.1%

 

そして、住民税です。

 

住民税

住民税は以下の計算式で求めることができます。

  • 市区町村民税:課税される所得金額 x 6%:均等割
  • 都道府県民税:課税される所得金額 x 4%:均等割

※均等割は自治体ごとに違います。

 

ちなみに、バイナリーオプションに取り組んでいる人は、上記のように会社で働いている人ばかりではないと思います。

そこで、もしあなたが、主婦や学生だった場合は税金はどのようになるのかまとめてみました。

 

旦那さんや親の扶養に入っている主婦や学生の場合

もしあなたが扶養に入っているならば、103万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。

あなたも1度は聞いたことがあるのではないでしょうか、103万円という数字を。

 

※2018年の1月から旦那さんが所得控除38万円を受けることができる奥さんの年収の上限が103万円から150万円になっています。

ただし今回の改正で旦那さんの収入によって配偶者控除の額が変わるようになりました。

詳しくはお近くの税務署にご確認ください。

ただ、扶養に入っていても以下の場合は確定申告をする必要がありますので、十分ご注意ください。

  • あなたのお給料 + バイナリーオプションの利益が103万円を超えた場合
  • 保護者や扶養に入っていない人の別口座で運用し、その利益が20万円を超えた場合

です。

 

以上の場合は必ず確定申告が必須になりますので、必ず確定申告をしてくださいね。

では、確定申告はいつまでにどのように申告すればいいのでしょうか。

 

確定申告は3月15日までに必ず申告すること

確定申告は3月15日が期日です。

 

ですので、その期日までに以下の人は必ず申請してください。

  • 会社員の人で年間の利益(バイナリーオプションを含む)が20万円を超えた人
  •  主婦の人などで38万円以上の利益があった人

 

ちなみに、国内バイナリーオプション業者では適用になった、

  • 3年間の損失繰越
  • 損益通算

は、海外バイナリーオプション業者には適用になりませんので、再度改めて報告しておきます。

 

最後に

今回はバイナリーオプションの税金やその計算方法をまとめてみました。

そこで、大切なポイントを抜粋してみました。

 

まず税金の課税方法は以下の通り違います。

  • 国内バイナリーオプション業者の場合は申告分離課税
  • 国外バイナリーオプション業者の場合は総合課税

 

以下の優遇措置は国内バイナリーオプション業者のみ適用。

  • 3年間の損失繰越
  • 損益通算

 

確定申告が必要な人は以下の人達です。

  • 会社員の人で年間の利益(バイナリーオプションを含む)が20万円を超えた人
  •  主婦の人などで38万円以上の利益があった人

 

そして、確定申告は以下の期日までに必ず申請するようにしてください。

  • 3月15日

 

さらに、最も大切なことをお伝えします。

税金の内容は少しずつ変化をしています。

ですので、必ず最寄りの税務署等に相談することをおすすめします。

 

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。


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